2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
政府としては、サイバーセキュリティ二〇一八に基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー人材育成のための施策に取り組むこととしており、総務省では、ＮＩＣＴを通じて取組を実施しているところでございます。 具体的には、ＮＩＣＴ内にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、三つの人材育成事業に取り組んでおります。
政府としては、サイバーセキュリティ二〇一八に基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー人材育成のための施策に取り組むこととしており、総務省では、ＮＩＣＴを通じて取組を実施しているところでございます。 具体的には、ＮＩＣＴ内にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、三つの人材育成事業に取り組んでおります。
このため、平成二十八年の三月に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものをつくってございます。これに基づきまして、各府省でサイバーセキュリティー対策を担う専任の指揮官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、これは審議官だけではございませんが、このような組織、ポストを設置してございます。
こうした中、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして決定いたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づきまして、平成二十八年度から、各府省庁におきましてはセキュリティー対策を専任で担うサイバーセキュリティ・情報化審議官等を設置しているところでございます。
このため、昨年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成プログラムを作成したところでございます。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋ等の推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成並びに強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進
さらに、本年四月でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部、ここにおきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。
さらに、本年四月、サイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づきまして、私どもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となりまして各施策間の連携強化をすることとしておりまして、こうした取り組みを通じまして、サイバーセキュリティー人材育成の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。
その上で、経産省と商務省の共通する協力分野、例えばサイバーセキュリティー人材育成ですとか、あるいはＡＰＥＣにおける越境プライバシールールですとか、あるいは質の高いインフラ協力などについて話し合って、今後日米で協力を深めていくことに合意をしたわけであります。
なお、現在、省内におきまして、冨岡文部科学副大臣を中心といたしましてサイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けて、これらの施策の効果的な進め方、そして企業や関係省庁との施策の連携方策について総合的に検討を進めているところでございます。 文部科学省といたしましては、産業界、そして関係省庁とも連携をしながら、今後ともサイバーセキュリティー人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
このため、昨年の九月に閣議決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略を踏まえまして、本年三月、内閣官房長官を本部長といたしますサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をしたところでございます。
様々な省庁でこのサイバーセキュリティー人材育成についてお取組をいただいておるところでございますけれども、それぞれの省庁がうまく連携できているところと、ばらばらとちょっと縦割りでそれぞれの事業をやっているというようなところとがあると思います。
サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づいて、産学官連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備等、知識と実践力を身に付ける取組を推進していくこととしております。また、委員御指摘のように、高い倫理観も同時に身に付ける必要があるために、初等中等教育段階から情報セキュリティーを含む情報モラルの理解等を促す取組も併せて進めているところであります。
○国務大臣（遠藤利明君） サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において、各府省庁は、平成二十八年度に新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導の下、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備や人材の拡充等に取り組むこととしております。
それで、三月三十一日に、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものが策定をされました。その中で、先ほどもお話ありましたけれども、サイバーセキュリティ・情報化審議官というのが新設されて、この方が要するにＩＣＴ全般、セキュリティーの司令塔として機能することが期待をされているわけですけれども、実際これの任命、配置の状況というのはどうなっていますでしょうか。
このため、先月でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものを決定しております。 この中で、各府省庁は、平成二十八年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導のもと、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備、あるいは人材の拡充等に取り組むこととしております。
このため、ことしの三月、サイバーセキュリティ戦略本部で決定をいたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針におきましては、人材の需要と供給の好循環を形成することとしており、この方針に基づきまして、産学官が連携した教育、演習環境の整備、資格制度の整備など、民間におけるセキュリティー人材の確保、育成に向けて、政府として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
行政機関におきましてどのようなサイバーセキュリティーの専門人材を活用するかにつきましては、先月取りまとめられましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において具体化されると思いますけれども、この支援士の積極的な活用も含めまして、ぜひお使いいただければというふうに思っております。
また、政府におけるセキュリティーに関する人材育成につきまして、今年度中に策定予定のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針のもとで、この新設する審議官等を中心に、政府一体となった取り組みを進めてまいりたいと思っております。
また、政府における人材育成については、各省庁に置かれているＣＩＳＯが実効ある働きができるよう、その補佐役となる審議官等の新設を行うこととしており、今年度中に策定予定のサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針のもとで、新設審議官等を中心に政府一体となって取り組みを進めてまいりたいと思っております。 なお一層、平井先生ほか皆様方の御支援をお願い申し上げる次第であります。
最後に、今、我が省においては、冨岡文部科学副大臣を中心として、サイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けております。今年の五月から六月頃には中間報告を出しまして、やっぱり政府として必要な人材育成のために関係省庁と連携を取って総合的な対策を取っていくべきと、このように考えております。